インドネシアを中心に活動を行う特定非営利活動法人 APEXのスタッフ日記です。ここに書かれたことはスタッフの個人的見解であり、APEXの公式見解とは異なる場合があります。

2022年1月26日（水）の日本時間15:00-18:00に、国際フォーラム「インドネシアにおける、適正な技術選択による持続可能な低炭素社会の構築」が開催されました (共催:インドネシア大学大学院環境学研究科、特定非営利活動法人APEX、適正技術フォーラム)。フォーラムは、オンライン(Zoom)で行われ、計273名（127名Zoom参加、146名Youtube配信ライブ同時視聴）が参加されました。このフォーラムは英語で行われました。



はじめに、特定非営利活動法人APEX/適正技術フォーラム代表理事の田中直から、「アジアでの脱炭素社会構築のための適正な技術選択に関する包括的ガイドラインの提案と、インドネシアに適合的なバイオマスエネルギー利用技術の開発」というタイトルで発表がありました。かねてより発信をしております〈持続可能な開発のための適正な技術選択に関する包括的フレームワーク〉の概要の説明後、日本とインドネシアの脱炭素化の現状と〈脱炭素社会構築のための適正な技術選択に関する提言〉の発表があり、最後に、APEXが開発を進めている、粘土を触媒とする流動接触分解ガス化の技術について紹介がありました。


次に、インドネシア大学大学院環境学研究科のマハワン・カルニアサ氏より、「インドネシア・ビジョン2045に向けた、グリーンで低炭素な開発」というテーマで講演をいただきました。インドネシアの全体的な脱炭素政策・目標についてご紹介いただきましたが、その中でも特に、脱炭素化政策の第2フェーズの現状と計画について詳しくお話をいただきました。



三番目の講演として、公益財団法人地球環境戦略研究機関の森秀行氏、市原純氏、サダルマント・ブディ・ヌグロホ氏による合同発表がありました。「インドネシアのエネルギーその他の分野における気候変動緩和努力に関する地域および国家レベルからの展望、並びに地方レベルでの廃棄物関連のイニシアティブ」という演題で、インドネシアの脱炭素計画および現状、関連する政策などをお話いただきました。インドネシアは石炭生産国であり、一番野心的な脱炭素シナリオでも、石炭は使うことになっていること等問題点の指摘や、これまでのCO2の排出量から見ると、脱炭素化で重要となるのはエネルギーと林業の分野であること、また、輸入国側の脱炭素への意識や規制の高まりから、インドネシア企業は脱炭素に積極的なことなどをお教えいただきました。



最後の講演として、インドネシア大学教授・京都大学名誉教授の水野広祐氏より、「低炭素社会に向けて：インドネシアにおける、再生可能エネルギー、泥炭地ならびにバイオマス」というタイトルでご発表をいただきました。インドネシアでは、バイオディーゼル燃料の生産が増えており、それらは主にパーム油から作られているそうです。パーム油は、森林破壊などの問題も挙げられていますが、もともと森林がない泥炭地を活用すればその問題はなくなり、さらに泥炭地を再生しながらバイオディーゼル燃料をつくることができる、という構想をご提案いただきました。



続く質疑では、APEXのバイオマスガス化技術が低価な理由や、炭素税はCO2排出削減に効果があるのか等の質問がありました。

今回のフォーラムでは、昨年のインドネシア国際フォーラムからさらに一歩踏み込んで、インドネシアの脱炭素化に焦点を当てたフォーラムになったかと思います。
ご協力そしてご参加いただいたみなさま、誠にありがとうございました。
（ジェンキンソン　陽（みなみ））

日ごろより、APEXの活動にご理解、ご協力をいただきまして、ありがとうございます。

APEXでは、下記の期間を休業としますので、お知らせいたします。

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■冬季休業期間
2021年12月25日（土）～2022年1月7日(金)
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冬季休業期間中のお問い合わせは、メールでいただけばさいわいです。

休業期間中はご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解のほど、お願いいたします。

2021年12月10日(金)に、第12回適正技術フォーラム/第199回APEXセミナー『「人新世」の危機と、オールターナティブな経済・技術をめぐって』がオンライン(Zoom)にて開催されました。当日は、60名（講師・モデレーター・事務局含む）の方々にご参加いただきました。ご参加いただいた皆さま、誠にありがとうございました。

まず、主催者代表挨拶として、特定非営利活動法人APEX代表理事および適正技術フォーラム共同代表の田中直より、今回のフォーラムの趣旨についてお話がありました。ATFJ/APEXでは、かねてより〈持続可能な開発のための適正な技術選択に関する包括的フレームワーク〉の策定をはじめとする、近代科学技術に代わる技術体系を提案する試みを行なっていますが、それとともに、望ましい経済・社会システムのあり方も打ち出されなければ、持続可能な社会をつくることはできません。一方、斎藤幸平氏は、人類による地球環境の改変で危機に直面する「人新世」において、脱成長とコモンを軸とする、代替的な経済・社会のあり方を提起されています。このフォーラムでは、斎藤氏の提起と、包括的フレームワークを突き合わせて考えていく中で、今後の、あり得べき社会の全体像にせまろうとしたい、とのことでした。



最初の講演としては、大阪市立大学大学院准教授、斎藤幸平氏より、『「人新世」の危機とオールターナティブな経済－脱成長とコモン』という演題でお話をいただきました。気候変動を含む、危機的な現状についてまずご説明をいただき、経済成長と二酸化炭素排出量は現状切り離せない関係にあり、経済成長を目指しながらの脱炭素化は困難であること、そして、現状のSGDsを含む対策では、到底間に合わないということを、データに基づいて示されました。それを踏まえて、今の社会・経済システムの代替案となり得る、意図的に経済成長を抑制しながら脱炭素化を目指し、コモンを中心とした平等な世界を目指す、「脱成長コミュニズム」についてご説明いただきました。



次の講演として、適正技術フォーラム/特定非営利活動法人APEX代表理事田中直より、『持続可能な開発のための適正な技術選択に関する包括的フレームワーク －近代科学技術に代わる技術体系をめぐって』というテーマで、発表がありました。まず、包括的フレームワークとその背景・考え方について、次に、適正な技術選択の事例としてAPEXがインドネシアで行なっているコミュニティ排水処理事業についてのお話がありました。最後に、「ユニバーサル・コープ」という、関係者それぞれが提供できるものを出し合い（資金・技術・体力・能力）、その貢献度に応じて収益の配分決定を含む経営権を持つ、という新しい事業体の構想も発表がありました。



続くパネルディスカッションでは、國學院大學研究開発推進機構客員教授古沢広祐氏にモデレーターをお願いし、2名のパネリスト（講師）とともに、議論を深めました。講演の中で発表があった、「ユニバーサル・コープ」についての質疑・応答が多く、活発な議論となりました。


今後も、オンライン上でのイベント開催が多くなるかと存じますが、ぜひ積極的にご参加いただけますとさいわいです。