京都議定書第２回締約国会議終了

ケニアのナイロビで開かれていた京都議定書第２回締約国会議（ＣＯＰ／ＭＯＰ２）が17日に閉幕されました。先進国が削減するべき2008年から2012年の間の温室効果ガスの削減目標が京都議定書で定められていますが、2013年以後の削減目標をどうするか、途上国も含めるかどうかが議論の焦点となっていました。

結果としては協議持ち越しとなり、2008年の京都議定書第４回締約国会議（ＣＯＰ／ＭＯＰ４）で協議することを明記した会議報告書を採択されて閉幕となりました。次回の京都議定書第３回締約国会議（12月）の開催国としてインドネシア（バリ島）が立候補しているそうです。

イギリス政府はこの会議に先立って、英政府の経済顧問で、元世界銀行チーフエコノミスト、ニコラス・スターン氏がまとめたレポート「スターン・レビュー」を発表しました。その内容は、このまま地球温暖化に対してなにも行動を起こさなければ2050年までに世界規模で国内総生産 ( GDP ) が最高20%（第1次、第2次世界大戦並みの被害額）減少するというものです。また2億人が家を失い、15～40％の生物種が絶滅の危機に直面すると報告されています。このような事態は、毎年世界全体のGDPの1％程度の支出だけで防げるそうです。
英国大使館：環境・エネルギー：スターン・レビュー

また国連環境計画（ＵＮＥＰ）がこのナイロビでの会議中に発表したところによると、このまま地球温暖化が進めば、2040年ごろには異常気象による被害額が年間約118兆円（2005年の被害額12兆円の10倍）を超えると見られているそうです。
４０年には被害額１兆ドルに　温暖化で国連環境計画が試算 （東奥日報）

「気候変動に最も関係のないアフリカが、最も被害を受ける」とUNEPの広報官は語ります。
「報告書によると2080年までに温暖化がもたらす海面上昇で、アフリカの7000万人の人々と海岸沿いの社会基盤が洪水の危機に晒される。温暖化と厳しい干ばつにより作物の収穫は減る。2025年までには4億8000万の人々が水不足に悩むことになる。」（気候変動に耐えうるアフリカに必要な多額の援助（市民メディア・インターネット新聞ＪＡＮＪＡＮ））

ＡＰＥＸ/世界銀行情報センター共催コーヒーアワー

ＡＰＥＸの彦坂です。

　この度、世界銀行情報センターと共催でコーヒーアワーが行われます。皆様、ぜひご参加ください。お申し込みは世界銀行情報センター（PIC東京)へお願いいたします。詳細はこちら（PDFファイル）。

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ＡＰＥＸ/世界銀行情報センター（ＰＩＣ東京）共催コーヒーアワー
　　「適正技術とバイオマスエネルギー開発」
　　　<講師>田中直（ＡＰＥＸ代表理事)

　　日時：12月 4日（月)　18:30～20:00
　　場所：PIC 東京（世界銀行情報センター）
　　　　　東京都千代田区内幸町2-2-2 富国生命ビル1 階
　　　　（都営地下鉄三田線 内幸町駅、
　　　　　営団地下鉄日比谷線・千代田線・丸の内線 霞ヶ関駅）
　　　　　http://www.worldbank.org/ptokyo
　　参加費：無料
　　お問い合わせ・お申し込み先　世界銀行情報センター（ＰＩＣ東京)
　　　　　http://www.worldbank.org/ptokyo

　　「適正技術」というと、とかく低レベルの簡素な技術ととらえられがちですが、APEXでは、近代的な技術要素も積極的に取り入れつつ、途上国の条件に適した環境調和型の技術を生み出し、その普及をはかろうとしています。
　最近では、粘土を触媒とするバイオマスの流動接触分解ガス化技術の開発が進展してきました。これまで同種技術がつきあたってきた経済性の壁や技術的障害を乗り越え、農林業廃棄物など多様なバイオマス資源のエネルギー利用を広げていく可能性をもつものです。
　今回は、このバイオマスエネルギーの事例を中心に、それぞれの地域に適した、住民に受け入れられる技術とは何かを考えます。

ジャワ島中部地震被災者支援活動報告書

ジャワ島中部地震被災者支援活動報告書（10/31)をまとめました。こちら(PDFファイル）からダウンロードできます。
是非ご覧ください。