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インドネシアを中心に活動を行う特定非営利活動法人 APEXのスタッフ日記です。ここに書かれたことはスタッフの個人的見解であり、APEXの公式見解とは異なる場合があります。

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代替燃料よりも、まず省資源

最近、バイオマス由来のエタノールをそのまま、あるいは加工してガソリンに混合する取り組みが世界各国で行われています。

日本でも、農林水産、経済産業、環境など関係省庁からなる「バイオマス・ニッポン総合戦略推進会議」において、2030年までに年間600万キロリットル(現在のガソリン消費量の約10%)のバイオエタノールを国内で生産する構想がまとめられています。

ガソリンに10%ぐらいまでならエタノールを混合しても、今の自動車でそのまま燃料として使えます。しかし、それ以上にエタノールを入れようとすると、酸性雨の元となるNox(窒素酸化物)やアセトアルデヒド(発がん性物質)などの有害物質が発生したり、配管やタンクなどが腐食したりする懸念があるため、エタノールに対応した自動車を使用しなければなりません。

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第154回セミナー「世界から貧しさをなくす自然エネルギーの使い方」

第154回 APEXセミナー 2007年5月20日(日)
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「世界から貧しさをなくす自然エネルギーの使い方」
 講師:田中優氏 (未来バンク事業組合理事長)
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 最近、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)の第4次報告書をはじめ、将来起こるであろう、地球温暖化による様々な被害予測が次々に発表されています。それらによれば、温暖化ガスの多くを排出している先進国よりも、途上国の人々により多くの被害がもたらされるそうです。ただでさえ困難な状況におかれている途上国の人々に、さらに犠牲を強いるのをさけるためにも、地球温暖化防止は避けて通れません。

 現在、太陽光、風力、バイオマス、水力などの自然エネルギーが、再生可能で地球温暖化をもたらさないエネルギー源として注目されています。自然エネルギーは広く薄く分布しているため、エネルギー供給の分散化に役立ち、その利用は地域の雇用創出にもつながります。環境に負担をかけずにエネルギーを供給し、かつ貧困を解消していくことが可能なのです。

 今回のセミナーでは、途上国における自然エネルギーを利用した貧困削減の例や、分散型エネルギー供給を実現するために必要な仕組みなどについて、未来バンク事業組合理事長の田中優さんにお話いただきます。

【日 時】 2007年5月20日(日)
      午後3時-午後5時 (午後2時45分受付開始)
【場 所】JICA地球ひろば セミナールーム202
     東京都渋谷区広尾4-2-24
     TEL:03-3400-7278/FAX:03-3400-7264
     http://www.jica.go.jp/branch/hiro/jimusho/index.html
     (東京メトロ日比谷線広尾駅下車(A3出口)徒歩1分)
【参加費】 一般 800円 APEX会員 300円 (定員40名)
【お申し込み】以下のURLから申し込み、もしくは電話・メールなどにてお名前とご連絡先(メールアドレスまたは電話番号)をご連絡ください。
   http://www.apex-ngo.org/kokunai/semitokyo.html
【お問い合せ先】
 APEX事務所 TEL:03-3875-9286 担当:彦坂
 E-mail:tokyo-office@apex-ngo.org
 URL:http://www.apex-ngo.org/

IPCC第2作業部会が第4次評価報告書を発表

今年2月に公開されたIPCC(気候変動に関する政府間パネル)第1作業部会の第4次評価報告書に引き続き、第2作業部会の第4次評価報告書が発表されました。IPCCは、人為起源による気候変化、影響、適応及び緩和方策に関し、科学的、技術的、社会経済学的な見地から包括的な評価を行うことを目的として、1988 年に世界気象機関(WMO)と国連環境計画(UNEP)により設立された組織です。

報告書作成には世界からおよそ4000名の科学者、研究者が関わり、地球温暖化に関する最新の知見を3つの作業部会でまとめています。

第1作業部会は、気候システム及び気候変化の自然科学的根拠についての評価を担当しており、第4次評価報告書では地球温暖化が人類による温室効果ガスの排出が原因であることは、90~95%確実であると明言し、過去100年で地球の平均気温が、0.74℃上昇したことなどが報告されました。

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第4次評価報告書第1作業部会報告書(自然科学的根拠)の公表について(気象庁 | 平成19年報道発表資料)

第2作業部会は、気候変化に対する社会経済及び自然システムの脆弱性、気候変化がもたらす好影響・悪影響、並びに気候変化への適応のオプションについての評価等を担当しています。

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第4次評価報告書第2作業部会報告書(影響・適応・脆弱性)の公表について(気象庁 | 平成19年報道発表資料)
ブリュッセルで2日から開かれていた国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」第2作業部会は6日、人間の活動が原因で地球温暖化が進んでいることを明確にし、水不足により被害を被る人口が今後、数億人増加すると予測した第4次報告書を採択した。

 水不足が進み、中緯度地域や乾燥熱帯地域の多くで、今世紀半ばまでに飲用水や生活用水の1~3割が減少すると指摘した。
 また平均気温が4度以上上昇すると40%以上の生物が絶滅する恐れがあることにも言及。サンゴ礁は1度の上昇でほとんど白化し、2・5度でほぼ死滅する。熱波による死者も増え、感染症が蔓延するとも指摘した。
 アジアやアフリカのデルタ地帯では、2080年代に海面の上昇により洪水のリスクが高まると予測。将来、沿岸にある湿地の約3割が消失する恐れがあるとした。
 会議では、草案段階で盛り込まれていた2080年代に最大1億2000万人が新たに飢餓に陥るといった数字が削除され、水不足の人口も修正された。

Yahoo!ニュース - 産経新聞 - 地球温暖化報告書 水不足の被害、数億人に増加 2・5度上昇、種の3割絶滅も

そのほか、2020年代には気温上昇によって世界全体で水不足に悩む人口が数億人増えるとの予測もあります。

(APEX彦坂)

国際間格差を可視化

3月19日、アメリカのGoogle社がスウェーデンの非営利団体、Gapminderの開発する統計ソフトウェア「Trendalyzer」を買収しました。とてもNGOのスタッフ日記には似つかわしくないような内容ですが、今後NGOにとっても役に立つかもしれない大きなニュースです。

Gapminderは世界の各国のGNPや平均寿命、二酸化炭素排出量や死亡率などを時系列のチャートなど分かりやすい形で提供している組織です。Googleはご存知の方も多いと思いますが、検索エンジン・メールサービス・動画共有などを提供している会社です。ともに、世界の情報を整理して、より広く情報が有効利用される環境にすることを目指しています。

Gapminderの例(1975~2004年までの各国別GNPと平均寿命の推移)

また、このサイトではいくつかの国別の平均年収と人口分布などのグラフも得られます。1970年の分布は以下の通りです。
1970年の年収と人口分布

2000年になると以下のようになります。
2000年の年収と人口分布

全体的に年収は増加して、アメリカの富裕層の収入も増えますが、ナイジェリア国民の収入は減少。全体の収入格差は増大しています。

2000年の時点で、上位20%の人が世界全体の74%の収入を占めているが、下位20%の人の収入は全部あわせても世界全体の2%にしか過ぎず、また1日1ドル以下で生活する人は世界全体の19%(10億人以上)だそうです。

このサイトがGoogleの力でさらに(日本語化も含めて)パワーアップしないかと、ひそかに期待している今日この頃です。

(APEX彦坂)

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