【報告】国際会議「SDGs×適正技術×アジア－持続可能な開発のための適正な技術選択に関する包括的フレームワーク－」

2019年7日（土）、8日（日）に、国際会議「SDGs×適正技術×アジア－持続可能な開発のための適正な技術選択に関する包括的フレームワーク－」（特定非営利活動法人APEX主催、東洋大学国際共生社会研究センター、適正技術フォーラム共催）が開催されました。会議は、東洋大学白山キャンパスの125記念ホールで行われ、2日間で延べ133名が参加されました。両日とも、英⇔日の同時通訳付きで行われました。



この会議では、アジアで適正技術関連の活動に取り組んでいる団体の代表をお招きし、お互いの経験を共有しつつ、持続可能な開発のための適正な技術選択に関する包括的フレームワーク案について議論し、参加者・参加団体の賛同を得て、発信を始めることをめざしました。

- 第1日目-
第１日目は、まず、APEX代表理事の田中直から、「持続可能な開発のための適正な技術選択に関する包括的フレームワーク－その意義と素案－」をテーマとする基調講演がありました。フレームワーク案では、今日の世界が直面している問題を、「貧困・格差の問題」、「環境・資源の問題」、「人間・労働疎外の問題」という3つの側面から掘り下げ、それぞれの問題を解決する技術のあり方が提案されました。これまでの技術体系ならびに今日の主流的な技術開発は、SDGsなどが目指す「持続可能な社会」とは違う方向に向かうものなのではないか、今こそ方向転換をしなければならない時ではないか、という大きな問いかけがなされました。


次に、APEXの現地パートナーでもあるディアン・デサ財団ディレクター、アントン・スジャルウォ氏より、「適正技術の重要な意義－インドネシアにおける水供給の事例より－」というテーマでご講演いただきました。適正技術の前身である中間技術を提唱したシュマッハーとスジャルウォ氏との交流のエピソードなども交えながら、「適正」な技術とは、その地域の環境・政策・経済状況などあらゆる方面の要素を考慮している技術である、とお話いただき、それは包括的フレームワークともよく呼応するものでした。その実例として、同財団で実施しているバリ島の雨水貯留事業などの紹介もありました。


休憩をはさみ、フィリピンにおけるコミュニティベース再生可能エネルギーシステムのパイオニアであるSIBAT(Sibol ng Agham at Teknolohiya)代表のエストレーラ・カタラータ氏にご登壇いただきました。同氏には、「フィリピンにおけるSDGsに向けた適正技術」というテーマで、同団体で取り組んでいる再生可能エネルギーシステムや、気候変動にも耐えうる持続可能な農業について、ご講演いただきました。適正技術の原則についてもお話がありましたが、ジェンダーの視点など、現状のフレームワークでは直接的には表現されていない点にも触れられていました。



- 第2日目-
第2日目の会議は、第1日目に続く講演と、グループディスカッション、そしてパネルディスカッションの三部構成でした。

第2日目最初の講演として、共催の東洋大学国際共生社会研究センター・センター長、東洋大学教授・副学長の北脇秀敏氏より、「東洋大学国際共生社会センターのSDGsへの貢献」という演題で、ご発表をいただきました。同センターでは、SDGs達成に向けて、従来型の調査のみならず、途上国での「実践」を重視して活動をされていることを、実例とともにお話いただきました。特に、大学院生などの若い世代が、現場で実践を積むことができるセンターのシステムは、まさに、今の時代に必要なものであると考えられました。


次に、インドネシア農村部の生活向上をめざして、小規模水力発電や、太陽光発電による灌漑システムの普及に尽力されている、IBEKA(Inisiatif Bisnis dan Ekonomi Kerakyatan, People Centered Economic and Business Initiative)代表のトゥリ・ムンプニ氏より、「インドネシアにおける、小規模水力・風力発電による自立的経済の促進」というテーマで、ご講演をいただきました。個々人のエンパワーメント、さらにシステム的なエンパワーメントなくして、開発目標の達成はあり得ないこと、また、参加型アプローチによって、支援される側の能力強化がなされ、やがては自立して運営ができてこそ、プロジェクトの成功と言えることなど、IBEKAがプロジェクトを行う際に、大切にされている考え方をお話しいただきました。


昼食をはさみ、この国際会議最後の講演として、フィリピンで1952年から貧困解消や環境保全のための活動を続けている、PRRM（Philippine Rural Reconstruction Movement、フィリピン農村復興運動）のアドボカシー・開発協力ディレクター、レベッカ・マライ氏にご登壇いただきました。SDGs採択までの経緯や、SDGsに関わる国連組織から、現状の世界が抱えるさまざまな問題、デジタル時代における持続可能な社会のあり方まで広くお話いただき、現代の技術の方向性は本当にこれでよいのか、という疑問を投げかけられました。SDGsの各目標は相互に関連しており、達成には包括的な取組が必要になるため、今回のフレームワークへ期待を寄せてくださっているそうです。


全講演終了後、包括的フレームワークの各セクションに対応して、「貧困・格差の問題」1グループ、「環境・資源の問題」2グループ、「人間・労働疎外の問題」1グループ、そして英語でディスカッションする1グループに分かれて、グループディスカッションを行いました。それぞれのグループには、参加者の他に、モデレーター1名、外国人講師と翻訳者（英語グループを除く）が加わりました。また、今回は新しい手法を取り入れ、フレームワークの各項目と重要な論点について、模造紙の「賛成・どちらかといえば賛成・どちらでもない・どちらかといえば反対・反対」の該当の欄に、理由を添えたポストイットを貼り付けてもらい、議論を進めました。


私（ジェンキンソン　陽）は英語グループのモデレーターを担当しましたが、グループメンバーのほとんど全員が大学生・大学院生で、これまでの適正技術フォーラム等での議論にはなかった新しい視点で議論が行われました。特に、個人的には、「持続可能な社会を今から目指しても遅すぎる。決断は今ではなくて、私たちがまだ生まれていない、数十年前にすでに行われたのだ（持続可能な社会を目指さないという決断）。我々は、最悪の事態が起きたことを想定して、それに向かって準備を進めていくべきではないか」という意見がとても印象的でした。また、このグループでは、現段階のSDGsへの取組が、国レベルのものになってしまい、貧困や環境問題の中心にいる「人々」を置き去りにしている点についても疑問の声があがり、どのような取り組みも、人々と同じ土俵での対話がなされなければいけない、という意見が出ました。どのグループも、パネルディスカッション開始時刻ぎりぎりまで議論が盛り上がっていたようです。


続くパネルディスカッションでは、國學院大学教授の古沢広裕氏を座長に迎え、講師をパネラーとして、包括的フレームワークについて総括的議論を行いました。最初に、各グループのモデレーターより、そのグループで議論した内容の報告があり、ついで、パネラーの方々から、その議論の内容やフレームワークについてコメントをいただきました。


細かい調整点はあるにしても、大枠では、包括的フレームワークは賛同を得たと考えられ、代表者の講演があった6団体すべて、そして個人として23名の方々からも賛同のご署名をいただきました。


会議終了後は、同じ建物内にあるレストラン「TRES DINING」に移動して懇親会が開かれました。参加者の方々から会議の感想を伺ったり、インドネシア・フィリピン人講師の方々へ日本土産が手渡されたりし、会は終始なごやかな雰囲気のうちに終わりました。（ジェンキンソン　陽（みなみ））