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インドネシアを中心に活動を行う特定非営利活動法人 APEXのスタッフ日記です。ここに書かれたことはスタッフの個人的見解であり、APEXの公式見解とは異なる場合があります。

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京都議定書を達成するために

日本は京都議定書で、2008年から2012年までの年間平均温暖化ガス排出量を1990年比で6%削減することに合意しています。2012年までにマイナス6%に到達すればよいわけではなく、今年から5年間の平均をマイナス6%に減らさなければいけないのです。

ところが、温暖化ガス排出量は2005年時点で減らすどころか7.8%(2006年の速報値は6.4%)増加しています。
JCCCA Web::全国地球温暖化防止活動推進センターWebサイト - 4-1 日本における温室効果ガス排出量の推移(1990~2005年)

2007年、2008年も1990年比で+7%程度だった場合、単調に削減出来たとしても、下の図のように2012年には-20%近くまで削減しなければならない計算になります。もっとも、この削減量はCDMや森林整備で削減する分も含めての話ですが。
京都議定書を達成するには


もちろん、早く減らせば減らすほど-20%まで行かなくてもよくなります。

達成できなかった場合は、やはり排出権を買ってくるのでしょうか?現在、ヨーロッパの排出権取引市場では、排出権1トンあたり20ユーロ(約3200円)前後で取引されています。1990年の日本の温室効果ガス排出量12億6千万トンの1%分の値段は約400億円。5年分で約2000億円です。

2008年から2012年までの年間平均排出量が、京都議定書の目標である1990年比-6%に達しない場合、1%あたり約2000億円支払うことになります。ただし、これは排出権の値段が変わらない場合の話で、価格が高騰することも考えられます。

参考:日本はいくら払うことになるのか?:エダヒロはこう考える|日刊 温暖化新聞 - daily-ondanka.com

確かに日本は、環境技術先進国でいい技術をもっているかもしれません(最近はそれほどよくもないという話もありますが)。しかし、いい足をもっているウサギは油断したばかりに、足が遅いカメに先にゴールされました。別に競争というわけではありませんが、早急に、いえ今すぐにでも動き出さなければなりません。

(APEX彦坂)
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