コンパス掲載のジャトロファ事業の記事

ＡＰＥＸの彦坂です。
先日、ジャトロファ事業のことがインドネシアの全国紙KOMPASに掲載されたことをお伝えしましたが、その翻訳版を掲載します。

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タイトル: ジャトロファ(事業)に63億6千万ルピア
　　　　　－日本政府から無償援助－

東ヌサトゥンガラ州における環境保全型の開発に対して、日本政府から計63億6千万ルピアの無償援助が与えられる。そのうち、第2期分の43億6千万ルピアを、9月17日(木)に日本のNGOであるAsian People’s Exchangeが受け取った。

第1期の助成20億ルピアは昨年与えられた。APEX代表の田中直と調印をかわす際、「APEXは、良好に活動を進めていることがわかったので、引き続き助成することとなった。」と塩尻孝二郎日本大使は語った。

この助成事業第1期では、APEXはディアン・デサ財団と協力して、東ヌサトゥンガラ州シッカ県マゲパンダ郡レロロジャ村において、80haの荒地に20万本のジャトロファの苗を植えた。

それ以外に、シッカ県ワイゲテ郡ワイルブレレル村において、ジャトロファセンターの第1期分建設とジャトロファ油の抽出装置の設置を行なった。「第2期は、緑化面積を200haに広げ(苗木500,000本に相当)、バイオ燃料生産のモデル事業を実施します。」と田中直はいった。

事業の目標
2010年における200haの緑化の他、2011年までに、APEXとディアン・デサ財団では、住民の収入を170万ルピアから330万ルピア(/家族/年)向上させること、再生可能エネルギーとして、(ジャトロファ油)250-500トン/年、電力100-140kWを供給すること、900-950トン/年の海水を淡水化することをめざしている。

「そこ(プロジェクト対象地域)はとても乾燥しており、水の調達が困難です。このためきれいな水が供給されれば、住民にとって大きな支援になります。」と田中はいった。

すべての目標は、ジャトロファを、その種子からバイオマスまで利用することで達成されるものである。種子からは油が搾られ、搾り粕や種子は、ガス化発電やコンポスト化に利用される。

海水の淡水化は、ジャトロファの加工にともなって発生する廃熱を利用して行なわれる。すなわち、ジャトロファのもつポテンシャルを無駄なくすべて活用しようというわけである。

東ヌサトゥンガラ州におけるジャトロファの開発には、国内外の投資家を含め、これまでさまざまな方面から関心が寄せられてきた。

しかし、住民が投資家に期待を寄せても、なかなかその期待はかなえられなかった。植物燃料開発にかかわる国策チームも、2007年にいくつかの提言を残して解散した。

最初の収穫
田中直によると、今年からジャトロファの(種子の)収穫が始まるが、APEXとディアン・デサは、責任をもって収穫のすべてを買い取る。

「買い取り価格は、2009年10月に決まります。私たちは責任をもってすべて買い取ります。」と彼はいう。

軽油代替のジャトロファ油や、ガス化により得られる電力(の便益)は、住民に還元される。「もし収益が上がれば、その大半は、学校施設建設など、地域住民のニーズを充たすために使われます。」と彼はいう。
　
この再生可能エネルギー事業をCDM事業化することも計画されている。この京都プロトコールにもとづくメカニズムは、先進国の排出権獲得に道を開くものである。

(先進国が排出権を獲得するための)ひとつの方法は、途上国の温室効果ガス削減事業に参加することである。ジャトロファ事業は温室効果ガス削減効果のあるものであり、それにより、グローバルな市場で取引のできるクレジットを獲得することができる。