ジャトロファ事業のCDM/JI事業調査報告書

　この事業は、日本NGO連携無償資金協力事業としては終了した後も、APEX、現地協力先NGO、対象地域の住民の方々の協力のもとに、持続的に継続されていく予定です。事業の経済性を改善し、安定的な運営を行うために、CDM事業化することをめざしています。

（※）CDM（クリーン開発メカニズム）とは京都議定書内で定められた京都メカニズムの一つで、排出削減が義務付けられている先進国が開発途上国などにおいて温室効果ガス排出削減プロジェクトを実施した場合に、削減できた排出量の一定量を先進国がクレジットとして得て、自国の削減分として充当できる仕組みです。

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　この事業では、地域の発電所にあるディーゼル発電機用の燃料（軽油）をジャトロファから生成された燃料に置き換えることで、年間約1,100トン（代替燃料生産量を400トンと仮定した場合）の二酸化炭素の排出量が削減されることになります。この削減量はCDM事業としては小規模ですが、CDM化が実現されれば、プロジェクトのモデル性が高まり、同種の事業の他の地域への普及を促進することが期待されます。

　このたび、CDM事業のコンサルタントとして多くの実績を上げられている三菱UFJ証券(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)が、APEXやAPEX関連会社の適正技術研究所と協力して、この事業のCDM事業としての実現可能性調査を実施されました(地球環境センター/環境省委託事業、平成21年度CDM/JI事業調査)。

　2010年3月にはこの調査が終了し、事業の社会的・経済的背景や、技術面の概要、CDM事業としての実現可能性、利害関係者のコメントなどがまとめられた報告書が公開されています。是非ご一読下さい。

(APEX　彦坂）