排水処理の新規事業について

バイオマスエネルギー事業とともに、排水処理はAPEXの中核的事業分野ですが、中小産業排水の処理を主眼とした、排水処理適正技術センターの創設と運営事業(JICA開発パートナー事業、2001年10月～2004年9月)、生活排水処理をコミュニティレベルで集合処理するモデルシステムの形成をはかった事業(JICA草の根技術協力事業パートナー型、2006年4月～2008年11月)に続き、第3の本格的な事業が始まる見通しとなりました。

インドネシアでは、近年安定した経済成長が続いていますが、水質汚濁問題は緩和されるどころかむしろ深刻化しています。生活排水に関しては、多大な費用を要する下水道の普及率はまだ1～2%程度といわれ、都市では腐敗槽が普及していますが、それは地下水汚染などの問題をもたらすものです。このため、インドネシア政府はコミュニティレベルの集合処理やＭＣＫ(トイレ、洗濯場、水浴び場の合併施設)の設置に大きく舵を切ろうとしていますが、なりゆきにまかせるとほとんどが嫌気性処理のみの施設になってしまいます。それでは、処理水質が満足なものとならず、処理水による二次汚染も懸念されます。APEXが先行事業で開発したモデルは、安価で、住民が自ら運転管理でき、かつ処理水質も良好なものですので、今こそ、そのモデルを普及させるべき時であると考えられます。

そのようなことから、新しい事業では、テガール、プカロンガン、ソロ(以上、中部ジャワ州)、タバナン(バリ州)の4つの都市域にモデルシステムを設置しつつ、それを足がかりに、中央・地方政府にも働きかけて、現地に適合的で処理水質の良好なコミュニティ排水処理システムを本格的に普及させていくことをめざします。JICA草の根技術協力事業パートナー型として、4年間をかけて、約1億円の予算で取り組む計画です。

これまでの事業は小さなモデルづくりが多かったですが、その普及を主題的にめざす事業として、APEXとしても新しい挑戦であり、JICAの委託事業として終了した後も、社会的なビジネスとして自立的に運営していく可能性にも開かれています。この新しい事業に、ご理解とご協力のほど、よろしくお願いします。

以上

平成22年度第2回JICA草の根パートナー型採択内定団体