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インドネシアを中心に活動を行う特定非営利活動法人 APEXのスタッフ日記です。ここに書かれたことはスタッフの個人的見解であり、APEXの公式見解とは異なる場合があります。

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7月7日発表の国連ニュースから

 最近の調査に基づき、OCHA(国連人道問題調整事務所)はジャワ島中部地震の復興に必要な額を$80,111,735(92億円)と算出し、そのうち$19,869,041(約23億円)しか集まっていないことを明らかにした。

 これまでに170万人以上の被災者が6,000トン以上の食糧をインドネシア政府やNGO,国連機関などから受け取ったほか、11万5千人の被災者が877トンのビスケットやインスタント麺などを受け取っている。
 また、これまでに141,796枚の防水シートやテントが配布されたが、10万枚の防水シートがまだ緊急に必要とされている。しかしこれらの防水シートやテントなどからなる緊急シェルターは長くて半年ほどしかもたないので、恒久的な住宅を再建するためのつなぎにしか過ぎない。
 「何らかの形のより耐久性のある仮設住宅がまだ必要である。」とOCHAは言う。

 水供給システムが破壊された地域に30万リットル以上の水が運ばれ、1日20万人の人々がその恩恵を受けている。政府や援助機関により300箇所以上の井戸が修復され、807箇所以上の仮設トイレが建設された。しかし、その恩恵を受けているのは援助を必要とする人々のほんの一部にしか過ぎない。

 障害が永久に残るのを防ぐために、組織的で、地域に密着したリハビリを必要とする数多くの重傷者がいる。しかし、そのようなリハビリを供給できるところはごく僅かで、入院を必要とする患者は4万5千人もいる。

 そのほかの充たされていない緊急のニーズには教育、生計、農業分野などがある。地震の応急対応計画はその活動を今年末まで行うとしている。

(APEX彦坂)
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