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インドネシアを中心に活動を行う特定非営利活動法人 APEXのスタッフ日記です。ここに書かれたことはスタッフの個人的見解であり、APEXの公式見解とは異なる場合があります。

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京都議定書第2回締約国会議終了

ケニアのナイロビで開かれていた京都議定書第2回締約国会議(COP/MOP2)が17日に閉幕されました。先進国が削減するべき2008年から2012年の間の温室効果ガスの削減目標が京都議定書で定められていますが、2013年以後の削減目標をどうするか、途上国も含めるかどうかが議論の焦点となっていました。

結果としては協議持ち越しとなり、2008年の京都議定書第4回締約国会議(COP/MOP4)で協議することを明記した会議報告書を採択されて閉幕となりました。次回の京都議定書第3回締約国会議(12月)の開催国としてインドネシア(バリ島)が立候補しているそうです。

イギリス政府はこの会議に先立って、英政府の経済顧問で、元世界銀行チーフエコノミスト、ニコラス・スターン氏がまとめたレポート「スターン・レビュー」を発表しました。その内容は、このまま地球温暖化に対してなにも行動を起こさなければ2050年までに世界規模で国内総生産 ( GDP ) が最高20%(第1次、第2次世界大戦並みの被害額)減少するというものです。また2億人が家を失い、15~40%の生物種が絶滅の危機に直面すると報告されています。このような事態は、毎年世界全体のGDPの1%程度の支出だけで防げるそうです。
英国大使館:環境・エネルギー:スターン・レビュー

また国連環境計画(UNEP)がこのナイロビでの会議中に発表したところによると、このまま地球温暖化が進めば、2040年ごろには異常気象による被害額が年間約118兆円(2005年の被害額12兆円の10倍)を超えると見られているそうです。
40年には被害額1兆ドルに 温暖化で国連環境計画が試算 (東奥日報)

「気候変動に最も関係のないアフリカが、最も被害を受ける」とUNEPの広報官は語ります。
「報告書によると2080年までに温暖化がもたらす海面上昇で、アフリカの7000万人の人々と海岸沿いの社会基盤が洪水の危機に晒される。温暖化と厳しい干ばつにより作物の収穫は減る。2025年までには4億8000万の人々が水不足に悩むことになる。」(気候変動に耐えうるアフリカに必要な多額の援助(市民メディア・インターネット新聞JANJAN)
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