日本NGO連携無償資金協力事業、第1年次のまとめ

コミュニティ排水処理事業は2017年2月から3年間の予定で、外務省から日本NGO連携無償資金協力の助成金をいただいて実施していますが、2018年3月からは第2年次の活動が始まっています。そこで、第1年次の活動計画と実績を以下の表にまとめました。

活動計画	活動実績
(ア)技術の周知 各回平均20名以上の參加を得て、計6回以上実施。	第1年次の重点的対象州のうち、南カリマンタン州は、本年度は可能性が低く(対象地域の人口密度希薄)、除外した。一方、重点対象州ではないジョクジャカルタ特別州、東ジャワ州でも技術紹介を行い、各回平均18名の参加を得て、計35回実施。
(イ) 推奨システム設置対象地域の選択支援 計15ケ所以上の選択を支援	既設改造ケースの要望が多く、その場合、水槽設置費を負担するため、目標を15基から13基に変更。12ケ所のコミュニティに13基設置。
(ウ)人材育成 各対象州で一回以上、各25名以上の参加を得て実施する。	中部ジャワ州ウォノソボ県の関係者、中部ジャワ州ならびに西ジャワ州内の関係者、東ジャワ州内の関係者をそれぞれ対象とするプログラム研修を実施。参加者は28、25、34名。
(エ) 推奨システムの設計・建設に関するコンサルティングの実施 計15基以上のコンサルティングを実施	上記のように、目標を13基に変更。12ケ所13基に関するコンサルティングを実施。
(オ) 住民参加型システム構築に関わるコンサルティングの実施 設置対象地区の自立的運営体制の形成を支援	(ア)の周知活動ならびに(イ)の設置対象地域選択などの機会に、住民からの運転資金徴収や自主的運営管理体制の形成など、これまでの経験を伝えた。
(カ) モニタリング支援 運転開始されたシステムに関して、地方政府、住民らが、技術的・社会的観点からモニタリングと評価を行うことを、水質分析面や社会経済的解析面から支援する。	設置先の地方政府に、最寄の水質分析機関で処理前後の排水の分析を行うことを推奨し、また一部の施設の分析を排水処理適正技術センターで行った。
(キ) ニュースレターの発行 計2号、各700部以上発行	計2号、各700部発行。
(ク) セミナーの開催 1回以上開催。100名以上参加。	2018年1月に、ジョクジャカルタにて103名の参加を得て開催した。

以上のように若干の計画の変更はあったものの、それぞれの目標を達成（技術の周知の各回平均人数を除く）しています。

第1年次で設置した排水処理設備（12ヶ所）のうち、嫌気性処理と回転円板の組み合わせとして新規に設置された設備は4ヶ所、残り8ヶ所は既存の嫌気性処理設備に私達の回転円板を付け加える改造を施したものです。12ヶ所の設備の処理能力は合計1,400世帯（約7,000人）分ですが、当面の接続世帯数(一部予定を含む)は1,035世帯（約5,200人）となっています。

運転を開始した地域の住民からは早くも、臭いが無くなって本当に良かったなどといった感想が寄せられています。

（APEX彦坂）