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インドネシアを中心に活動を行う特定非営利活動法人 APEXのスタッフ日記です。ここに書かれたことはスタッフの個人的見解であり、APEXの公式見解とは異なる場合があります。

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IPCC第3作業部会が第4次評価報告書を発表

4月30日から5月4日までタイのバンコクで開催されていたIPCC(気候変動に関する政府間パネル)の第3作業部会で、第4次評価報告書がまとめられました。その概要の和訳版(速報)が経済産業省のホームページに掲載されています。経済産業省のホームページから「その他関連情報」>「報道発表」と入った、2007年5月7日分のところにあります。

報告書の中では、温室効果ガスの排出量は1970年から2004年の間に約70%増加しており、現状のままでは温暖化ガスの排出量は今後数十年間も増え続けると指摘されています。

また、二酸化炭素1トン当たり20ドル(約2,400円)の経済的支出をかけた場合、年90~170億トン(二酸化炭素換算)、100ドル(約12,000円)をかけた場合には、年160~310億トン(二酸化炭素換算)の温暖化ガス排出量を2030年までに削減することが可能だと報告されています。

産業革命からの気温上昇を+2.4~2.8度に抑えるためには、2050年における二酸化炭素排出量を2000年比で30~60%減少させなければならないことが明らかにされました。また、適切な投資、技術開発などへの適切なインセンティブが提供されれば、現在実用化されている技術、または、今後10年で実用化される技術の組み合わせにより、この削減目標は達成可能であると報告されました。

この報告書の概要は環境省のウェブサイト(報道発表)でも掲載されていますが、その後、誤りが見つかっています。現在、経済産業省のみが修正版を掲載しています。

(APEX彦坂)
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