ジャワ島中部地震被災者支援活動報告書
ジャワ島中部地震被災者への住宅支援金
(10月7日)
昨日ジャカルタに到着し、今朝ジョクジャカルタに入りました。こちらは今ラマダン(断食月)の真最中。だんだん雲も多くなってきていて、雨季が近いのを感じます。出発前の10月3日にJVC(日本国際ボランティアセンター)と合同で、ジャワ島中部地震の被災者支援活動に関する報告会を開き、その際、政府の住宅復興支援金がいまだに下りないという話題も出ましたが、ちょうどその翌日、支援金がやっと住民の手に渡り始めました。
政府としては、全壊〜重度損壊の家に一軒当たり1500万ルピア(約20万円)を支給する方針ですが、ジョクジャカルタ特別州知事のハメンク・ブウォノ10世によると、1500万ルピアは基礎と柱と屋根をつくることはできても壁まではつくれない、追って追加の支給をするようにする、また、軽度〜中度の損壊を被った家庭にも、全壊〜重度損壊の家の手当てが終わったら支援を始めるとのことです。
給付のしくみとして、住宅が全壊あるいは重度に損壊した住民が、15軒程度毎に集まってグループ(POKMAS, Kelompok Masyarakat)をつくり、議長、秘書、会計担当者などを決め、政府からの支援金をグループとして受けて、自主的に運営管理することになっています。バントゥル県では、「全壊あるいは重度損壊」に当たる家が143,137軒登録されていましたが、精査の結果20,000軒から30,000軒程度削減になるそうです。その結果、9,500グループ程度と予測されていたPOKMASが8,000グループ程度に減ります。10月5日現在で4,140グループが形成されており、そのうち248グループが既に支給を受け始めたとのこと。12月の第二週までにすべてのPOKMASに資金がゆきわたることが期待されています。
バントゥル県ジェティス郡トリムリヨ村のあるグループの例が出ていましたが、支給は段階的に行われるそうで、まず第1段階と第2段階を合わせた金額の40%に当たる5040万ルピア(67万2千円)がこのグループに下りたそうです。このグループは14軒からなっていますが、今回の給付金は、グループ内の話し合いにより、その中で優先度の高い8軒の再建に当てられます。中間報告書を出すと、残りの60%が下りて、合計1億2600万ルピアとなり、残りの分もまずその8軒に当てて、1軒当たり約1500万ルピア得られるようにする、今回給付を得られなかった6軒には次の段階の給付を当てるとのことでした。
これまで、ディアン・デサ財団の緊急支援と、それに引き続く衛生改善・水供給などの活動を支援してきたわけですが、これで本格的な住宅復興が始まれば、これまでの活動はそこにいたるまでのいいつなぎになったともいえます。しかし、資金を得られない被災者との調整やどの家を優先するかの話合いが難航して、グループ形成ができないところも多いと聞き、またお金は下りても、まだ耐震性のある住宅建設にかかわる政府の技術指針が明確でなく、かつ技術面のファシリテーターが約3000人必要なところ、725人しかいないという問題もあるとのこと。まだまだ手放しでよろこべる状況ではないようです。ディアン・デサの活動としては、MCK(トイレ、水浴び場、洗濯場の複合施設)や井戸の修復は収束に向かいつつあり、現在は地震で障害者となった住民向けの住宅復興支援の検討が進んでいます。
(田中直)
昨日ジャカルタに到着し、今朝ジョクジャカルタに入りました。こちらは今ラマダン(断食月)の真最中。だんだん雲も多くなってきていて、雨季が近いのを感じます。出発前の10月3日にJVC(日本国際ボランティアセンター)と合同で、ジャワ島中部地震の被災者支援活動に関する報告会を開き、その際、政府の住宅復興支援金がいまだに下りないという話題も出ましたが、ちょうどその翌日、支援金がやっと住民の手に渡り始めました。
政府としては、全壊〜重度損壊の家に一軒当たり1500万ルピア(約20万円)を支給する方針ですが、ジョクジャカルタ特別州知事のハメンク・ブウォノ10世によると、1500万ルピアは基礎と柱と屋根をつくることはできても壁まではつくれない、追って追加の支給をするようにする、また、軽度〜中度の損壊を被った家庭にも、全壊〜重度損壊の家の手当てが終わったら支援を始めるとのことです。
給付のしくみとして、住宅が全壊あるいは重度に損壊した住民が、15軒程度毎に集まってグループ(POKMAS, Kelompok Masyarakat)をつくり、議長、秘書、会計担当者などを決め、政府からの支援金をグループとして受けて、自主的に運営管理することになっています。バントゥル県では、「全壊あるいは重度損壊」に当たる家が143,137軒登録されていましたが、精査の結果20,000軒から30,000軒程度削減になるそうです。その結果、9,500グループ程度と予測されていたPOKMASが8,000グループ程度に減ります。10月5日現在で4,140グループが形成されており、そのうち248グループが既に支給を受け始めたとのこと。12月の第二週までにすべてのPOKMASに資金がゆきわたることが期待されています。
バントゥル県ジェティス郡トリムリヨ村のあるグループの例が出ていましたが、支給は段階的に行われるそうで、まず第1段階と第2段階を合わせた金額の40%に当たる5040万ルピア(67万2千円)がこのグループに下りたそうです。このグループは14軒からなっていますが、今回の給付金は、グループ内の話し合いにより、その中で優先度の高い8軒の再建に当てられます。中間報告書を出すと、残りの60%が下りて、合計1億2600万ルピアとなり、残りの分もまずその8軒に当てて、1軒当たり約1500万ルピア得られるようにする、今回給付を得られなかった6軒には次の段階の給付を当てるとのことでした。
これまで、ディアン・デサ財団の緊急支援と、それに引き続く衛生改善・水供給などの活動を支援してきたわけですが、これで本格的な住宅復興が始まれば、これまでの活動はそこにいたるまでのいいつなぎになったともいえます。しかし、資金を得られない被災者との調整やどの家を優先するかの話合いが難航して、グループ形成ができないところも多いと聞き、またお金は下りても、まだ耐震性のある住宅建設にかかわる政府の技術指針が明確でなく、かつ技術面のファシリテーターが約3000人必要なところ、725人しかいないという問題もあるとのこと。まだまだ手放しでよろこべる状況ではないようです。ディアン・デサの活動としては、MCK(トイレ、水浴び場、洗濯場の複合施設)や井戸の修復は収束に向かいつつあり、現在は地震で障害者となった住民向けの住宅復興支援の検討が進んでいます。
(田中直)
APEX・JVC合同ジャワ島中部地震報告会
10月 3日、文京区シビックセンターにてAPEXとJVC合同報告会「インドネシア・ジャワ島中部地震、あれから4ヶ月被災地はいま・・・」が開催されました。平日の夜ということもあって、参加者はやや少なめでしたが、APEXやJVCに寄付してくださった方もそうでない方もお越しくださいました。まずは、被災地の状況を時系列を追って写真で紹介し、つづいてディアン・デサ財団の支援活動とその範囲、APEXとJVCで支援した分の活動範囲を説明しました。APEXとJVCから拠出した義援金は、地震発生から10日後までの間の救援物資の配布作業に約360万円、バントゥル県のMCKの設置と井戸の修復に約1000万円使用されました。ディアン・デサ財団の支援活動全体の中に占めるAPEXとJVCからの義援金の割合は約20%ほどとのことでした。
その後は、タイなどでスマトラ沖地震の復興支援に携わったJVCのスタッフからみた今回の地震の報道状況と募金の集まり方などについて説明があり、現場の被害状況と募金規模をどのように予想しながら支援計画を立てていくか、またどのように支援を終わらせていくかなどについて問題提起がなされました。
(APEX彦坂)




