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特定非営利活動法人APEX
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インドネシアを中心に活動を行う特定非営利活動法人 APEXのスタッフ日記です。ここに書かれたことはスタッフの個人的見解であり、APEXの公式見解とは異なる場合があります。

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【報告】持続可能な開発のためのハイレベル政治フォーラム2021サイドイベント開催

2021年7月12日(月)の日本時間20:30-22:00に、国連の持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム2021のサイドイベントとして、「持続可能な開発のための適正な技術選択に関する包括的フレームワーク -ポストパンデミック社会の技術の展望-」が開催されました (主催:認定NPO法人国際協力NGOセンター、共催:特定非営利活動法人APEX、インドネシア大学大学院環境学研究科、The Philippine Rural Reconstruction Movement)。イベントは、オンライン(Zoom)で行われ、世界各国から計49名が参加されました。このイベントは英語で行われました。

堀内さん
まず、このイベントの主催であるJANICの、シニア・アドボカシー・オフィサー堀内葵氏より開会の言葉をいただきました。SDGsを達成する過程で、「どのように」目標を達成するのかにあまり焦点が当てられないことを挙げ、このイベントで、フレームワークを参照しながら、欠けている「どのように」を話し合えることを願う、としてご挨拶いただきました。


直さん
最初の講演として、APEX代表理事の田中直から、〈持続可能な開発のための適正な技術選択に関する包括的フレームワーク〉と、その実例として、インドネシアでAPEXが長年取り組んでいる、コミュニティ排水処理事業の紹介がありました。このフレームワークは、2019年12月より発信を続けているものですが、今日の世界が直面している問題を、「貧困・格差の問題」、「環境・資源の問題」、「人間・労働疎外の問題」という3つの側面から掘り下げ、それぞれの問題を緩和・解決していく技術のあり方を10のガイドラインにまとめています。開発途上国の技術選択にも、先進国の技術選択にも適用でき、それに沿って技術選択を行えば、持続可能な開発目標(SDGs)の多くを達成できること、そしてパンデミック後の持続可能な社会形成にも多いに貢献できることが説明されました。


Dr Hayati Sari Hasibuan Presentation1
次に、インドネシア大学大学院環境学研究科修士課程長のハヤティ・サリ・ハシブアン氏より、ご発表をいただきました。インドネシアには、1万以上の沿岸集落があり、気候変動や津波、水へのアクセスがないことなどから、パンデミック禍では特に脆弱な状態になっているそうです。そのため、包括的で適正な技術選択が大切であるとし、災害に強い沿岸集落のために、「雨水貯蓄」「洪水の際に浮く竹の家」「クラウドを利用した洪水マップ」「マングローブの保護」等を柱とする技術選択を発表されました。


ネスさん
続いて、最新の技術が最貧困層に与える影響をモニターしているETCグループ(Action Group on Erosion, Technology and Concentration)代表のエレニータ・ダニョ氏にコメントをいただきました。技術選択は、私たちが気づかなくても、環境や政治、経済等に深く影響を与えており、その中でも、SDGsは、その達成に様々な技術が使われることから、技術と切っても切れない関係にあるそうです。そのため、新技術を導入する際には、その影響等を、住民参加の上、前もって評価するべきであると主張され、そのためには、技術を判断するツールが必要だとお話いただきました。〈持続可能な開発のための適正な技術選択に関する包括的フレームワーク〉は、まさにその必要なツールではないかと感じました。


ベッキーさん
そして、フィリピンで1952年から貧困解消や環境保全のための活動を続けている、PRRM(Philippine Rural Reconstruction Movement、フィリピン農村復興運動)のアドボカシー・開発協力ディレクター、レベッカ・マライ氏より、コメントをいただきました。PRRMは、ハリケーン等の災害時人道支援から、貧しい地域におけるコロナ禍の影響を観察するためのデジタルアンケート調査まで、さまざまな活動をされていますが、その活動の中で、いわゆるローテクでもハイテクでも、人々やコミュニティのニーズを第一に考え、支援される側とともに技術選択をすることを大切にしているとお話しいただきました。


稲葉さん
最後に、アフリカ日本協議会国際保健ディレクターの稲場雅紀氏よりコメントをいただきました。コロナ禍での、ワクチンを始めとする技術選択に関する政治や所有権の問題をお話いただきました。コロナのワクチンをめぐっては、税金が使われ、大学などが技術を開発し、試験段階で多くのグローバルサウスの人々の協力を得ているにもかかわらず、その所有権が巨大製薬会社に独占されていることを問題視されました。今後のパンデミックに備えるためにも、技術の管理や所有権をめぐる世界システムの代替案と、適正な技術選択が必要であると強調されました。


パネルディスカッション
パネルディスカッションでは、今後のパンデミックを防ぐことができるような社会システムや、デジタル技術の適正な技術選択について意見が交わされました。

最後に、APEX代表の田中から閉会の言葉がありました。現状の技術選択は、限りない成長と利潤を目指して行われているが、それでは世界の持続不可能性を克服することはできず、人間の福祉と環境との調和を重視したものに、根本的に変わっていかなければならないとして、このイベントを総括しました。

今回は、準備時間がとても短かったのですが、パネリストの皆様を始め、さまざまな方々の助けを借りて、無事終えることができました。ご協力そしてご参加いただいたみなさま、本当にありがとうございました。
(ジェンキンソン 陽(みなみ))

【このイベントの録画】





【報告】フィリピン国際セミナー2021

2021年6月17日(木)の日本時間11:00-13:00に、国際セミナー「フィリピンのオルターナティブな開発のための適正な技術選択 -持続可能なポストパンデミック社会に向けて- 」が開催されました (主催:APEX、共催:Sibol ng Agham at Teknolohiya、The Philippine Rural Reconstruction Movement)。セミナーは、オンライン(Zoom)で行われ、計53名が参加されました。このセミナーは英語で行われました。


直さん
はじめに、APEX代表理事の田中直から、〈持続可能な開発のための適正な技術選択に関する包括的フレームワーク〉に関する発表がありました。このフレームワークは、2019年12月から発信を続けているものですが、今日の世界が直面している問題を、「貧困・格差の問題」、「環境・資源の問題」、「人間・労働疎外の問題」という三つの側面からとらえ、それぞれの問題を緩和・解決していく技術のあり方を、10の原則にまとめたものです。このフレームワークでは、先進国の発展のあり方そのものが、上述の問題の根源にあるため、途上国には、代替的な発展のあり方をたどってほしいとしています。そのためには、適正な技術選択が行われる必要がありますが、その一例として、APEXがこれまでにインドネシアで普及を進めてきたコミュニティ排水処理技術の紹介がありました。


ベッキーさん
次に、フィリピンで1952年から貧困解消や環境保全のための活動を続けている、PRRM(Philippine Rural Reconstruction Movement、フィリピン農村復興運動)のアドボカシー・開発協力ディレクター、レベッカ・マライ氏より、「土着技術からデジタル技術まで-持続可能な開発のための実用的技術の選択」というタイトルで講演をいただきました。PRRMは、災害時の人道支援から、コロナ禍の影響を観察するためのデジタルアンケート調査まで、さまざまな活動をされていますが、その活動の中で、いわゆるローテクでもハイテクでも、人々やコミュニティのニーズを第一に考え、支援される側とともに技術選択をすることを大切にしているとお話しいただきました。


近藤さん
三番目の講演として、合同会社AgroKraft代表社員の近藤恵氏より、「ソーラーシェアリング-農業と発電の相乗効果による地域の自立的発展に向けて-」というテーマで、講演がありました。逐次通訳を、APEX代表田中直が務めました。ご自身の福島での原発事故被災の経験と、そこから現在のソーラーシェアリング事業(農業と太陽光発電を組み合わせた複合農業経営)に至るまでを、ご紹介いただきました。ソーラーシェアリングについては、英語の紹介ビデオも使って分かりやすくご紹介いただきましたが、チャット内での質疑応答の多くがソーラーシェアリングに関するものだったことからも、参加者の高い関心が伺えました。


エストレーラさん
最後の講演として、フィリピンにおいて、環境とも調和し、住民が参加しやすい技術の開発と普及を重視した活動に取り組んでいるSibol ng Agham at Teknolohiya(SIBAT)代表のエストレーラ・カタラータ氏より、SIBATが取り組まれているコミュニティベースの再生可能エネルギーシステム(CBRES)についてご発表いただきました。CBRESの原則は、環境と調和的であること、コミュニティで管理できる技術であること、など、包括的フレームワークの原則と重なる部分も多いと思われました。しかし、費用や制度の問題など、このシステムが大きく広がっていくためにはまだ障害も多いそうです。


リアクター
質疑に移る前に、ITDI - DOST(Industrial Technology Development Institute, Environment and Biotechnology Division)チーフのレイナルド・エスゲーラ氏から、各発表への感想含め、コメントをいただきました。フィリピンでは、コロナ禍の影響で、人々が地元で生活を成り立たせていくことの大切さに気づき、自分で食物や家畜を育てたり、移動手段を自転車にするなどの変化があったそうです。そのようなことから、小規模分散型のシステムの重要さを強調され、フレームワークは、持続可能な社会形成における、大切な要素を含んでいると評価いただきました。

少し時間が押していたため、全体の質疑の時間はあまり取れませんでしたが、チャット内でも活発に質疑応答がされていました。

セミナー終了後、ソーラーシェアリングや排水処理システムにご興味があるとご連絡をくださる方もいらっしゃり、これからフィリピンで適正な技術選択を広めていく第1歩になったのではと思います。ご協力そしてご参加いただいたみなさま、誠にありがとうございました。
(ジェンキンソン 陽(みなみ))


【報告】第10回適正技術フォーラム「脱炭素社会の構築と適正な技術選択(その2) -太陽光発電と自立的地域社会の形成-」

2021年6月20日(日)に、第10回適正技術フォーラム「脱炭素社会の構築と適正な技術選択(その2) -太陽光発電と自立的地域社会の形成-」がオンライン(Zoom)で開催されました。今回のフォーラムは、前回に引き続き、脱炭素社会構築のための具体的方策を、技術面では太陽光発電に焦点を当てつつ、考えました。当日は、31名(講師・スタッフ含む)の方々にご参加いただきました。ご参加いただいた皆さま、誠にありがとうございました。

槌屋さん
まず、基調講演として、 株式会社システム技術研究所所長 槌屋治紀氏より、「2050年100%自然エネルギーシナリオ-エネルギー耕作型文明への転換をめざして-」というタイトルでお話をいただきました。人口減少や効率向上(省エネルギー)により、エネルギー需要は、2050年までに、2015年と比較して42%まで減少する見込みであるそうです。そのため、2050年には100%自然エネルギーでも無理なく電力の供給ができるようになり、脱炭素社会が構築できるという可能性を、詳細な計算に基づき示されました。また、2050年のエネルギー供給構成等もご発表いただきましたが、日本では風力発電と太陽光発電のポテンシャルが高いそうです。


近藤さん
2つ目の講演として、合同会社AgroKraft代表社員の近藤恵氏より、「ソーラーシェアリング-農業と発電の相乗効果による地域の自立的発展に向けて-」というテーマで、講演がありました。ご自身の福島での原発事故被災の経験と、そこから現在のソーラーシェアリング事業(農業と太陽光発電を組み合わせた複合農業経営)に至るまでを、ご紹介いただきました。近藤氏が行われているソーラーシェアリング事業は、「福島百年未来塾」という、農家が自ら社会問題等を学び考えるグループから発展し、ご当地電力を行なっている方々にサポートをもらって進めてきたものだそうでして、住民参加型で適正な技術選択を行うことがいかに大切か、改めて感じさせられました。


パネルディスカッション
続くパネルディスカッションでは、適正技術フォーラム/特定非営利活動法人APEX 代表理事の田中直がモデレーターを務めました。最初に田中から、前回のフォーラムで発信を開始した<脱炭素社会構築のための適正な技術選択に関する提言>についての簡単な紹介があり、それも踏まえて質疑応答が行われました。日本のエネルギー供給について、重要から考えるのか、供給できる量から考えるのかなど、講師/モデレーター間での意見交換も行われました。

今後も、オンラインでのイベントが多くなるかと存じますが、ぜひ積極的にご参加いただけますと嬉しいです。



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